２点目については、提案理由でも触れましたが、再処理施設におけるアクティブ試験の状況は、ガラス固化設備のＡ系及びＢ系ガラス溶融炉への温度計の追加設置工事や高レベル廃液濃縮缶の損傷した温度計保護管の復旧工事が終了しましたが、東北地方太平洋沖地震によって、電力の供給不足により、計画的な節電が必要なことから、ボイラー、クレーンの点検やＡ系の結合装置の交換作業を行い、「Ｂ系ガラス溶融炉の事前確認試験」については
次に、日本原燃株式会社再処理施設において実施されているアクティブ試験については、ガラス固化設備におけるＡ系及びＢ系ガラス溶融炉への温度計の追加設置工事や高レベル廃液濃縮缶の損傷した温度計保護管の復旧工事が終わり、いよいよ、「Ｂ系ガラス溶融炉の事前確認試験」に向けた溶融炉の熱上げの準備をはじめようとした矢先に、東北地方太平洋沖地震が発生し、電力の供給不足が生じたことから、電力の需給状況と国から指示のあった
日本原燃株式会社再処理工場のガラス溶融炉内残留物除去作業は、昨年１２月２４日に終了しており、現在Ｂ系のガラス溶融炉の事前確認試験の開始に向けて、高レベル廃液濃縮缶の復旧工事や温度計設置工事などを実施していると伺っております。
日本原燃株式会社再処理施設において実施されているアクティブ試験については、去る９月１２日、ことし３月以降中断していたガラス固化セル内の洗浄作業を再開いたしましたが、マニピュレータの制御ケーブルにふぐあいが生じたため、同設備を交換し、１０月１４日からガラス固化セル内の洗浄作業を再開したところ、１０月２２日にガラス固化セル内の高レベル廃液を移送する配管の閉止フランジの下に設置しているトレイ内に液だまりがあることが
日本原燃株式会社再処理施設において実施されているアクティブ試験については、平成１８年３月に開始され、現在、最終段階の試験であります高レベル廃液のガラス固化試験に取り組んでいるところですが、ガラスの流下性低下や、かくはん棒の曲がり、レンガの一部損傷、さらには高レベル廃液の漏洩などの発生によって、その対策に時間を要している状況にあります。
委員からは、１点目として、高レベル廃液ガラス固化建屋、固化セル内での滴下などの事象は組織的な連携の面で不十分なところがあるのではないのかと。 ２点目として、情報公開は村に対し、最初に公表するべきである。 ３点目として、製造技術が確立できるまで、安全性に留意し、取組むべきだなどの意見が出されました。
同施設においては、現在ガラス溶融炉内天井レンガの一部が損傷、ガラス流下性の低下及び高レベル廃液の漏洩等の事象が発生し、その原因究明と再発防止策に取組んでいることから、去る１月３０日に、本年２月の竣工予定を本年８月に変更した旨の報告がありました。
去る１１日、当委員会を開催し、日本原燃株式会社から関係者５名の出席をいただき、「高レベル廃液ガラス固化設備（ガラス溶融炉）の試験状況」、「ガラス固化試験の経緯と現状」、「六ヶ所再処理施設・廃棄物管理施設の耐震性確保に関する取り組み」、「天ヶ森沖周辺の海上音波探査結果・横浜断層の調査結果・出戸西方断層の調査結果」について説明を受けました。
日本原燃株式会社再処理施設において実施されているアクティブ試験につきましては、第４ステップで課題を残したガラス溶融炉の試験再開に向けて、去る６月１１日、「高レベル廃液ガラス固化設備の安全運転条件検討結果」を国に提出し、核燃料サイクル安全小委員会の審議を経て、７月２日に再開されたところですが、ガラスの十分な流下が確認できなかったことから、翌３日に流下操作を停止し、現在、再開に向けて同施設の復旧作業及び
一方、施設の運転に影響はなかったものの、高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備の排風機の停止及び核物質の移動を監視するため、国際原子力機関が取りつけた封印を繰り返しき損する事象が発生するなど村民の皆様に不信感を募らせご心配をおかけいたしました。
高レベル放射性廃棄物については、高レベル廃液処理設備から発生する廃液をほうけい酸ガラスによりガラス固化し、外観・表面汚染・閉じ込め等の検査を行い、ガラス固化体貯蔵建屋に収納されることになっております。 いずれにいたしましても、再処理工場から発生する放射性固体廃棄物については、敷地内で適切に管理がなされるものと認識しております。
本年２月９日に開催された議会議員全員協議会において事業者から直接ご説明を申し上げました、日本原燃株式会社ガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟の設計及び工事方法の変更認可申請に伴い判明した崩壊熱の除去解析に関しては、その後事業者から国に対して、建設に未着手のガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟及び第１ガラス固化体貯蔵建屋西棟については設計変更、建設済みの高レベル廃液ガラス固化建屋及び第１ガラス固化体貯蔵建屋東棟については改造